６月7日、モ・日経済連携協定、発効
昨年、モンゴルは日本とモンゴル初の経済連携協定（ E P A ） を締結したが、８日、ウランバートル市においてモンゴル・日本経済連携協定発効に関する説明会を行い二国外務省間公文書を交換した。外交上の公文書交換より30日目に効力が生じるため、６月７日、正式発効することとなった。モンゴル側はEPAの発効に必要な付加価値税、関税など幾つかの法律を改正し、準備を整えていた。
説明会にはモンゴル商工会議所および日本市場への輸出業者、民間団体など約30人の代表が参加し、L.プレブスレン外相と清水武則駐モンゴル日本国特命全権大使が挨拶した。清水武則大使は、「これからは、EPAの実施に焦点を合わせるべきです。協定の成果はビジネス経営者らに良い成果を与えるでしょう」と強調した。
B.ラハグバジャブ・モンゴル商工会議所所長は日本の投資家らに対し「モンゴルの税務環境はさらに改善、向上しています。この経済連携協定は今後の二国間の架け橋になります」と力説した。発効によって、モ・日の貿易、投資、サービス提供、商品取引および国民間の交流が増えるとともに、モンゴルが地域的経済統合に寄与することで重要な役割を果す。また、モンゴルは日本の投資やノウハウ導入の一方で、国内生産を日本および第３隣国の市場に供給し、さらに地域的な生産ネットワーク、経済コネクティビティに加盟する機会もできる。現時点では、両国の貿易は約３億～５億米㌦と予測される。 公文書では、モンゴル側から5700種類の商品、日本側から約9300種類の商品を輸入無税にする。従って、モンゴルのビジネス経営者らが日本市場において国内生産を割引値で輸出する環境ができる。今回の説明会は、EPAの発効や実施について民間企業に必要な情報を提供し、ビジネス団体が相互に意見交換をするために有意義であった。関税撤廃の事業は４段階で実施されるが、先ず59.7％、モンゴルから3423種類の商品、日本から8004種類の商品の関税が撤廃される。
原則：モンゴル通信